医療法人社団 心優会中江病院

当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
施設基準等について以下の届出をおこなっています。

当院の西３病棟は（日勤、夜勤あわせて）入院患者様15人に対して1人以上の看護職員がいます。

１）基本診療料の施設基準等

◆精神科入院基本料（15対1）　西３病棟（57床）　◆看護補助加算2　◆精神科病棟看護・多職種協働加算

◆療養環境加算　◆精神科身体合併症管理加算　◆精神科慢性身体合併症加算　◆患者サポート体制充実加算　

◆地域支援・医薬品供給対応加算　◆薬剤管理指導料　◆胃瘻造設術　◆精神科救急搬送患者地域連携受入加算

◆重症者加算Ⅰ　◆精神療養病棟入院料　西4病棟（59床）、西5病棟（59床）◆看護配置加算

◆認知症治療病棟入院料Ⅰ　西2病棟（60床）、東2病棟（45床）　◆看護補助充実体制加算

◆精神科地域移行実施加算　◆通信機を用いた診療に係る基準　◆診療録管理体制加算2

◆電子的診療情報連携体制加算1（入院）　◆電子的系診療情報連携体制加算3（外来）

２）特掲診療料の施設基準等

◆精神科作業療法　◆精神科ショート・ケア「大規模なもの」　◆精神科デイ・ケア「大規模なもの」

◆医療保護入院等診療料　◆ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影　◆認知症リハビリテーション料

◆運動器リハビリテーション料（Ⅰ）　◆脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）

◆精神科退院時共同指導料2　◆こころの連携指導料（Ⅱ）　◆療養生活継続支援加算

◆抗精神病特定薬剤治療指導管理料　◆通院・在宅精神療法の注13の施設基準

◆通院・在宅精神療法の注9に規定する心理支援加算　◆外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）

◆入院ベースアップ評価料30　◆認知療法・認知行動療法1

※注9　精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合

※注13　非精神保健指定医による通院・在宅精神療法において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの

３）入院時食事療養について

当院では入院時食事療養（Ⅰ）及び特別管理の届け出を行っており、管理栄養士によって管理

された食事を適時適温で提供しています。

適時（朝食　8:00　/　昼食　12:00　/　夕食　18:00）

【入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について】

当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。

また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

１）特別療養環境の提供（差額ベッド）

２）実費負担

当院では診断書料、証明書料、紙おむつ代、理髪代等その利用日数、使用量、利用回数に応じた実費の

ご負担をお願いしております。

詳しくは窓口にお問い合わせください。

［東2病棟（45床）：認知症治療病入院基本料Ⅰ］

１日に13人以上の看護要員（看護師・准看護師及び看護補助者）が勤務しています。

なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。

（日勤／午前9時から午後17時）

　　看護職員一人あたりの受け持ち人数は9人以内です。

　　看護補助者一人あたりの受け持ち人数は12人以内です。

（夜勤／午後17分から翌朝９時）

　　看護職員一人あたりの受け持ち人数は45人以内です。

　　看護補助者一人あたりの受け持ち人数は45人以内です。

［西2病棟（60床）：認知症治療病入院基本料Ⅰ］

　１日に17人以上の看護要員（看護師・准看護師及び看護補助者）が勤務しています。

なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。

（日勤／午前9時から午後17時）

　　看護職員一人あたりの受け持ち人数は12人以内です。

　　看護補助者一人あたりの受け持ち人数は10人以内です。

（夜勤／午後17分から翌朝９時）

　　看護職員一人あたりの受け持ち人数は30人以内です。

　　看護補助者一人あたりの受け持ち人数は60人以内です。

［西3病棟（57床）：精神科入院基本料15対1］

　１日に16人以上の看護要員（看護師・准看護師及び看護補助者）が勤務しています。

なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。

（日勤／午前9時から午後17時）

　　看護職員一人あたりの受け持ち人数は8人以内です。

　　看護補助者一人あたりの受け持ち人数は15人以内です。

（夜勤／午後17分から翌朝９時）

　　看護職員一人あたりの受け持ち人数は29人以内です。

［西4病棟（59床）：精神科療養病棟入院料］

　１日に12人以上の看護要員（看護師・准看護師及び看護補助者）が勤務しています。

なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。

（日勤／午前9時から午後17時）

　　看護職員一人あたりの受け持ち人数は15人以内です。

　　看護補助者一人あたりの受け持ち人数は15人以内です。

（夜勤／午後17分から翌朝９時）

　　看護職員一人あたりの受け持ち人数は59人以内です。

　　看護補助者一人あたりの受け持ち人数は59人以内です。

［西5病棟（59床）：精神科療養病棟入院料］

　１日に12人以上の看護要員（看護師・准看護師及び看護補助者）が勤務しています。

なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。

（日勤／午前9時から午後17時）

　　看護職員一人あたりの受け持ち人数は15人以内です。

　　看護補助者一人あたりの受け持ち人数は15人以内です。

（夜勤／午後17分から翌朝９時）

　　看護職員一人あたりの受け持ち人数は59人以内です。

　　看護補助者一人あたりの受け持ち人数は59人以内です。

　当院では、医療費の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成２６年４月１日より、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。

　また、公費負担医療の受給者で医療費の個人負担のない方についても、平成２６年４月１日より、明細書を無料で発行することと致しました。

　なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合その代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にその旨お申し出下さい。

　当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
　現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
　当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること※）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
　一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。
そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報を活用して診療を実施しています。
マイナ保険証の利用促進など、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組み、 診療報酬の区分・項目・点数を記載した詳細な明細書を患者さまに無料で交付しています。

◆初診
    4点（月に1回）

◆再診
    2点（月に1回）

◆入院時
    160点（入院初日）

診療情報を正確に取得・活用するため、マイナ保険証のご利用にご協力をお願いいたします。

医療DX推進体制整備について以下の通り対応を行っております。

(1）オンライン請求を行っております。
(2）オンライン資格確認を行う体制を有しております。
(3）電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しております。
(4）マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、お声掛け・ポスター掲示行っています。
(5）医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びウェブサイト等に掲示いたします。

診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。

当院では、医療現場で働くスタッフの賃上げを実現するため、当院も2024年6月よりベースアップ評価料を始めさせていただきます。

これにより患者様の診療費のご負担が上がる場合がありますが、これはスタッフの賃上げにすべて充てられます。ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

当院は敷地内全面禁煙となっております。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

管理事務費

日用生活介護消耗品費

実費弁済

代行手数料

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。

現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること※）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

《一般名処方とは》

お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。

そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

当院は、発生頻度の高い疾患についての診療を行い、日常的な診療において、患者様の生活背景を把握し、適切な診療・保健指導を行い、必要な場合には、地域の医師・医療機関と協力して解決策を提供します。

この他、患者さんが適切な医療機関の選択ができるように、当院の有する「かかりつけ医機能」に関する体制を以下のように報告します。

１．基本方針

人生の最終段階を迎える患者が、その人らしい最期を迎えられるよう、医師をはじめとする多職種にて構成される医療・ケアチームで、患者とその家族等に対し適切な説明と話し合いを行い、患者本人の意思決定を尊重するとともに、その意思決定ができるよう適切な支援に努める。

（厚生労働省：人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインを規範とする）

２．人生の最終段階の定義

以下を参考に、患者の状態を踏まえて、医療・ケアチームが人生の最終段階と判断した場合を指す。

なお、チームを形成する時間のない緊急時には、生命の尊重を基本として、医師が医学的妥当性と適切性を元に判断する。

1. 適切な治療を受けても回復の見込みがなく、かつ、死期が間近と判定された場合
2. がんの末期のように、予後が数日から長くとも２～３ヶ月と予測が出来る場合
3. 慢性疾患の急性増悪を繰り返し予後不良に陥る場合
4. 脳血管疾患の後遺症や老衰など数カ月から数年にかけ死を迎える場合

３．人生の最終段階における医療・ケアのあり方

1. 患者による意思決定を基本とし、家族等にも関与していただきながら、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」を参考に、医療・ケアチームが協力し、人生の最終段階における医療・ケアの方針を決定します。
2. 医療・ケアチームは、患者の意思は変化しうるものであることを踏まえ、患者が自らの意思をその都度示し、伝えられるような支援を繰り返し行います。
3. 患者が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等の患者が信頼できる方を含めた話し合いを繰り返し行うよう努めます。また、この話し合いに先立ち、患者が、特定の家族等を自らの意思を推定する者を前もって定めておくことを推奨します。
4. 人生の最終段階における医療・ケアについて、医療・ケア行為の開始・不開始、内容の変更、中止等は、医療・ケアチームによって、医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断していきます。
5. 医療・ケアチームにより、可能な限り疼痛やその他の不快な症状を十分に緩和し、患者・家族等の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療・ケアを行います。
6. 生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は、本指針の対象とはいたしません。

４．人生の最終段階における意思決定支援の実際

【患者の意思が確認できる場合】

• 医療・ケアチームは、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明に基づき、家族にも関与していただきながら、患者による意思決定を基本とした上で人生の最終段階における医療・ケアを進めていきます。
• 医療・ケアチームは、時間の経過、心身の状態変化、医学的評価の変更等により患者の意思が変化することを想定し、患者が自らの意思をその都度示し伝えることができるよう支援します。また、患者が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等を含めた話し合いを繰り返し行います。
• このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度カルテに記録を残します。

【患者の意思が確認できない場合】

• 家族等が患者の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、患者にとって最善の方針をとります。
• 患者による事前指示書等が確認できた場合は、家族にその有効性を確認し、それを基本として医療・ケアチームが患者にとっての最善の医療・ケア方針を決定していきます。
• 家族等が患者の意思を推定できない場合には、医療・ケアチームと家族等にて十分に話し合い、患者にとっての最善の医療・ケア方針を決定していきます。また、時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、この話し合いを繰り返し行います。
• 家族等がいない場合、または家族等が医療・ケアチームに判断を委ねる場合は、患者　にとって最善と思われる医療・ケアの方針について医療・ケアチームが慎重に検討し決定していきます。
• このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度カルテに記録を残します。

５．認知症等で自らが意思決定をすることが困難な患者の意思決定支援

障害者や認知症等で、自らが意思決定をすることが困難な場合は、厚生労働省が策定した「認知症の人の日常生活・社会生活のおける意思決定ガイドライン」を参考に、できる限り患者の意思を尊重し反映した意思決定となるよう、医療・ケアチームと家族等にて十分に話し合い、患者にとっての最善の医療・ケア方針を決定していきます。

６．身寄りがない患者の意思決定支援

身寄りがない患者における医療・ケアの方針についての決定プロセスは、患者の判断能力の程度や入院費用等の資力の有無、信頼できる関係者の有無等により状況が異なるため、患者の意思を尊重しつつ厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る、意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を参考に、患者の意思決定に基づき、介護・福祉サービスや行政の関わり等を利用できるよう支援していきます。

７．複数の専門家からなる話し合いの場の設置を必要とする場合

上記４～６及び以下１）～３）で意思決定または方針決定が困難である場合は、複数の専門家からなる話し合いの場（倫理委員会）を別途設定し、医療・ケアチーム以外の者を加えて、方針等の審議及び助言を行います。

1. 患者の心身の状態等により医療・ケアチームの中で医療・ケアの内容を決定することが困難な場合
2. 患者と医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容について合意が得られない場合
3. 家族等の中で意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容について合意が得られない場合